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家賃回収サービス

弁護士が少額の債権でも回収致します

実費・着手金無料

回収した金額の中から一定割合を頂く、完全成功報酬型の報酬体系です。
従って、実績がない場合は無報酬で結構です。

※弁護士名での督促と熟練した担当者の技術で、より効果が望まれ、ベストプラクティスをご提案できます。

債権回収の法規制

関係法規

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)

第73条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利の実行をすることを業とすることができない。

(非弁護士の罰則)

第77条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
第72条の規定に違反した者  第73条の規定に違反した者。

解説

上記第72条は弁護士以外弁護士活動を行ってはならない旨記されています。つまり、報酬を得て賃貸物件オーナーに代わって行われる延滞家賃回収行為は、非弁活動となり弁護士以外は違法となります。第73条はオーナー様が自分の債権を他へ譲渡することを禁止しています。但し「債権回収に関する特別措置法(俗称サービーサー法)」では、特定金銭債権に関しては、国から認可された会社に限り可能としていますが、賃貸債権は非特定金銭債権であり譲渡できません。

滞納家賃の代行回収業者の注意

家賃保証会社や不動産管理会社と名乗り、延滞家賃回収業務を請け負う業者が増加しています。
これは上記の通り違法行為であり、同時に依頼主も処罰されることも懸念されます。
滞納家賃の回収を行う家賃保証会社や不動産会社が、その回収行為でトラブルも起きています。
管理委託契約を締結し延滞賃貸債権を回収しようと営業しますが、弁護士以外での滞納家賃の代行回収行為は違法です。